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沃野国際は在日外国人の在留資格申請業務を専門とする行政書士事務所です。

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新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

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サポート情報(FAQ)

在留資格関連

Q.在留期間更新申請中又は在留資格変更申請中に、出国しても大丈夫でしょうか?

A.大丈夫です。但し、審査の結果に関する通知はハガキの形式で届く為、ご自身で申請をなさった場合、出国の間にその通知が到着したことに確認出来なく、入国管理局から指定された期日までに結果を受けに行くことに遅れてしまう場合は大変なことになり兼ねません。長期の出国は出来れば避けて頂くことはお勧めです。

Q.日本語学校卒業した後に、大学又は専門学校に入学せず、直接就職しても就労のビザに変更できますか?

A.可能です。就労のビザの中では「技術・人文知識・国際業務」という在留資格があります。本国で大学卒以上の学歴が有し、日本の企業に採用された場合、在留資格変更申請して就労ビザを取得する可能性があります。本国での学歴は大学以下の場合はかなり難易度が高くなります。でも、全く不可能ではありません。IT関連の試験に合格してかつその関連の仕事に就く場合は、学歴の要件が満たさなくても、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できます。他には、高度専門職の配偶者の身分で申請を行う時も、学歴の要件が問われません。

Q.海外にいる高齢の両親を日本に連れてきて、一緒に生活したいですが、どんな在留資格を取得すればいいでしょうか?

A.特定活動の在留資格をご検討する価値があります。すでに日本で定着している方は高度専門職の在留資格を有する場合、その両親又はその配偶者の両親は期限1年で更新はとなる在留資格を取得する可能性があります。高度専門職以外の在留資格を有する場合、要件が異なるので、詳しくお問い合わせすることをお勧めです。


許認可関連

Q.古物商営業許可を取得したいですが、自分が居住している家を拠点に申請する場合、許可の取得は可能でしょうか?

A.自宅を古物商の営業許可申請に使用することは可能です。但し、注意事項があります。申請人が所有する一軒家の場合ですと、特に何も支障がありません。賃貸の場合は、大家さんより使用承諾書を入手すれば問題がありません。マンションの場合は要確認事項が増えます。管理規約でその用途が「居住」に限定されたことが良くあります。その際には管理組合の承諾書も入手しなければ、許可を取得できません。

Q.民泊を始めようと思うけど、手続きに関してはどうすればよいでしょうか?

A.民泊事業を始まるにあたって、まずは図面等を持ち、管轄の衛生課に相談することが必要です。民泊の事業には家主居住型と家主不在型があります。事業者の経営形態により、要件が変わってきます。消防署への事前相談もその後必要になります。場合によって、消防設備を追加する必要もあります。周辺住民への周知を行い、民泊専門のサイトで申請書を作成して、図面等をまとめて提出します。行政区の繁忙度により、1週間から3週間ほど経った後届け出番号が発行されます。

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