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中国語、英語、日本語対応可能の行政書士。在留資格取次申請のみならず、各種許認可に関する起業サポートも中国語、英語で対応できる法律事務所です。

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各種許認可HEADLINE

旅館業営業許可

根拠法令:旅館業法 民泊新法 自治体条例等

旅館を営む場合、行政より許可をもらうことが前提となります。

 2017年旅館業法の改正により、無許可営業が摘発された場合、六か月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金処理、又はこれ併科します。免許の取り消しや営業停止の処分された場合、それを無視して営業を継続する場合も同じ程度の罰を受けることがあります。
 まだ、運営上の規制違反となる場合、改正後の法案より、罰金の上限が50万円まで大きく引き上げられました。旅館業を始めようとするなら、まずプロの方と相談し、事業が無事に展開できるよう、余裕をもって許可を取ることをお勧めです。
 また、近年はやり始めた「民泊」は最新に作られた「民泊新法」より規制されまして、旅館業とは違い、届出制で運営が規制されています。この場合、注意しなければいけないことはいくつかの規定があります。たとえば年間営業日の上限は180日と規定されました。この上限を超えて営業するばあい、「民泊」の扱いではなく「旅館またはホテル」の扱いになり、適用の法律も「旅館業法」になります。その時点は,前述した無許可営業に当たってしまうことになります。

旅館業営業許可を申請できない方(欠格事由)

 申請人が以下の三つの場合のどちらに当たりますと、旅館業の営業許可を取れません

  • 旅館業法又は旅館業法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者
  • 許可を取り消され、取消の日から起算して3年を経過していない者
  • 法人が申請人となる場合、役員のうち1人でも上記二点のいずれかを該当する者がいる場合

欠格事由に当たる場合、その法定の時間を立つまで待つしかありません。

旅館業営業許可と取れない可能性のある場所

旅館等を設置しようとする土地の周辺100mの区域内に以下の施設がある場合、旅館業として利用することが許可されないことがあります。あてはまる場合、事前に区役所と相談することが必要です。

  • 学校及びこども園
  • 児童福祉施設
  • 社会教育に関する施設

上記以外、自治体の条例より規制されている場合もあります。

旅館業の営業許可を申請する際に、施設の特徴と営業方法の違いにより、それぞれ規定が違います。まだ、各自治体の条例により、細かく規定が変わってきますが、ここでは旅館業法の基礎となる規定のみ説明します。

営業
類型
 ホテル
営業
旅館
営業
簡易宿所
営業
下宿
営業
定義 洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業  和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業  宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業  施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業 
 一客室の床面積  9㎡以上  7㎡以上  33㎡以上  -
玄関受付  必要  必要  不要  不要
入浴設備  洋式必要 近くに行ける公衆浴場がない場合、必要 近くに行ける公衆浴場がない場合、必要 近くに行ける公衆浴場がない場合、必要
洗面設備  要  要  要
暖房設備  要  不要  不要  不要
便所 共同使用の物は可能、但し、男女区分で、水洗式かつ座便式。  必要  必要  必要
※宿泊者の数を十人未満の場合には、3.3x宿泊者の数て得た面積が要件となっています
文章を入力してください。

関連するほかの確認事項

改装等に関しては、建築基準法に違反するかどうか
都市計画法上の用途制限に合致しているかどうか
施設面積は100以上の場合、建築確認が必要
消防設備

当事務所で手続きを代行する料金

事前確認(衛生課、建築課、消防署):  30,000円/回
旅館業営業許可申請新規:            250,000円

※上記報酬には行政にお支払する法定手数料が含まれません。
※原則、委任契約成立後にお支払いいただきます。但し、不許可の場合、当社の報酬分のみご返金致します。

バナースペース

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