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各種許認可HEADLINE

民泊届出

法律根拠:宿泊事業法(民泊新法)

年間営業時間180日以内のほか、宿泊事業法と各行政区の条例を合わせ、民泊事業を始まる前に、まずチェックしましよう!

1.台所、洗面台、トイレ、お風呂場すべてついでありますか?           
2.管理規約に‘‘宿泊事業としての利用を禁止する‘‘のような文言がありますか?   
3.火災報知器は天井にありますか?                       
利用できる可能性をしっかりチェックしましょう!

届出の流れとしては以下のようになります



数日後には、民泊制度ポータルサイトより手続き完了の連絡をもらいます。その後、保険衛生課より民泊のシールを入手し、物件の必要な箇所に貼り付けます。

◆注意事項◆

特区以外の地域での宿泊事業は専業として行うことが出来ません。物件の適応性をチェックする際に、忘れてはいけない重要なポイントは「対象となる家屋の居住要件」です。

届出を行う住宅は、次のいずれかに該当する家屋である必要があります。

(1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
   現に特定の者の生活が継続して営まれている家屋です。「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋を使用する場合は該当しません
(2)「入居者の募集が行われている家屋」
   住宅宿泊事業を行っている間、分譲(売却)又は賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集が行われている家屋です。
   ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反して記載している等、入居者募集の意図がないことが明らかである場合は、「入居者の募集が行われている家屋」とは認められません。

(3)「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
   生活の本拠としては使用されていないものの、その所有者等により随時居住利用されている家屋です。当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の権限を有しており、少なくとも年1回以上は使用している家屋であり、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、これには該当しません。
実際に手続きを行う場合、区役所と消防署を何度も訪れる必要があります。家主不在型の場合、多くの条例規定としては、専門の管理会社と業務管理委託契約を結ぶことは前提にしています。まだ、ゴミは事業ゴミの扱いになる為、ゴミ収集会社との業務委託契約も必要となります。資料作成に関しては、直接に公的機関で取得できる資料のほか、避難経路図、ごみ分類説明文並び周辺施設案内図等が必要であります。外国人観光客が利用することを前提とした宿泊施設には、訳文の書類も一式揃う必要が要求されます。 

当事務所で手続き代行する料金

事前確認料金      30,000円/回
(同じ地域の物件である場合、一回に付き最大3件までこの金額で対応致します)


民泊届出手数料      180,000円/件
(上記料金には消防署への使用開始届手続きも含まれております。防災備品の購入に関しては、ご依頼者様でおこなていただくまだは、依頼時に当該費用も事前に扱って頂き代行いたします。)

特区民泊認定手数料   200,000円/件
(上記料金には消防署への使用開始届手続きも含まれております。防災備品の購入に関しては、ご依頼者様でおこなていただくまだは、依頼時に当該費用も事前に扱って頂き代行いたします。)


※上記報酬には行政にお支払する法定手数料が含まれません。特区民泊が認定された場合、別途20,500円を行政区に支払う必要があります。
※原則、委任契約成立後にお支払いいただきます。但し、不許可の場合、当社の報酬分のみご返金致します。

バナースペース

沃野国際行政書士事務所

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