本文へスキップ

沃野国際は在日外国人の在留資格申請業務を専門とする行政書士事務所です。 English,中文、日本語!

TEL. 044-223-7966

〒210-0001 神奈川県川崎市川崎区本町1-8-3

技術・人文知識・国際業務

Engineer/Specialist in Humanities/International Services

日本において行うことができる活動内容等

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、貿易専門職のバイヤー、語学教師など。


審査要件

申請人が次のいずれにも該当していること。

  • 第一号 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を習得していること。

    イ 該当技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

    ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の先週がこうの専門課程を修了したこと。

    ハ 十年以上の実務経験を有すること。

  • 第二号 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

    イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

    ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、このかぎりでない。

  • 第三号 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

提出資料

所属機関の区分によって、必要な資料の詳細が違います。

  • カテゴリー区分

    カテゴリー1

    日本の証券取引所に上場している企業/保険業を営む相互会社/日本又は外国の国・地方公共団体/独立行政法人/特殊法人・認可法人/日本の国・地方公共団体の公益法人

    カテゴリー2

    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

    カテゴリー3

    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

    カテゴリー4

    上記いずれにも該当しない団体・個人

  • 共通の資料

    1在留資格認定証明書交付申請書/在留資格変更申請書

    2写真(縦4p]横3p)

    3カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
            主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
     カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

    4専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書/学歴証書

  • カテゴリー3・4に必要な書類

    1申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)労働契約を締結する場合:労働契約書
    (2)日本法人である会社の役員に就任する場合:役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合:地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

    2申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
    (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれの文書
      ア 大学等の卒業証明書
      イ 在職証明書等
      ウ IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証又は資格証書
      エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

    3所属機関の登記事項証明書

    4事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)勤務先当の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

    5直近の年度の決算文書の写し

  • カテゴリー4に必要な書類

    1直近年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書。

    2前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料:
    (1)源泉徴収票の免除を受ける機関の場合:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    (2)上記(1)を除く機関の場合
      ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し
      イ 次のいずれの資料
       (ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
       (イ)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料




バナースペース

沃野国際行政書士事務所

〒210-0001
神奈川県川崎市川崎区本町1-8-3

TEL 044-223-7966
FAX 044-223-7967