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沃野国際は在日外国人の在留資格申請業務を専門とする行政書士事務所です。 English,中文、日本語!

TEL. 044-223-7966

〒210-0001 神奈川県川崎市川崎区本町1-8-3

経営管理

Business Manager Resident Status

日本において行うことができる活動内容等

日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動。

審査要件

  • 第一号 事業を営む為の事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営む為の事業として使用する施設が本邦に確保されていること。次の両方を満たしていることが必要である。

    ア 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること

    イ 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること

  • 第二号 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

    イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤職員(日本人、又は永住者、永住者配偶者等、日本人配偶者等、定住者の在留資格を有する外国人に限る。)が従事して営まれるものであること。

    ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

    ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

  • 第三号 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をうけること。

提出資料

所属機関の区分によって、必要な資料の詳細が違います。

  • カテゴリー区分

    カテゴリー1

    日本の証券取引所に上場している企業/保険業を営む相互会社/日本又は外国の国・地方公共団体/独立行政法人/特殊法人・認可法人/日本の国・地方公共団体の公益法人

    カテゴリー2

    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

    カテゴリー3

    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

    カテゴリー4

    上記いずれにも該当しない団体・個人

  • 共通の資料

    1在留資格認定証明書交付申請書/在留資格変更申請書

    2写真(縦4㎝Ⅹ横3㎝)

    3カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
            主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
     カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

  • カテゴリー3・4に必要な書類

    1申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)日本法人である会社の役員に就任する場合:役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合:地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
    (3)日本において管理者として雇用される場合:雇用契約書

    2日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することをしょうする文書
    (1)履歴書
    (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書

    3事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)登記事項証明書の写し
    (2)勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書

    4事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)常勤職員が二人以上であることを明らかにする資料
    (2)その他事業の規模を明らかにする資料

    5事務所用施設の存在を明らかにする資料
    (1)不動産登記簿謄本
    (2)賃貸借契約書

    6事業計画書の写し

    7直近の年度の決算文書の写し

  • カテゴリー4に必要な書類

    1前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
    (1)源泉徴収票の免除を受ける機関の場合:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    (2)上記(1)を除く機関の場合
      ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し
      イ 次のいずれの資料
       (ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
       (イ)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料


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