高度人材（High-level Personnel）

年齢と職歴のバランスが求められる

　提出を検討した際に、学歴や自国での研究内容、特許、資格といった項目でのポイントは今後増減させにくいものです。しかし、年齢や職歴は規定のラインを越えることで、ポイントが５点増減します。例えば高度専門職１号ロの場合、職歴が１０年以上では２０点ですが、７年以上１０年未満だと１５点です。一方で申請時点の年齢が３０歳未満では１５点ですが、３０～３４歳では１０点となります。この点は「入国・在留審査要綱」にも、各年代の公平性を保つ為の措置との記述がありますが、申請者によって状況が様々です。ご自身の状況に合わせた申請の時期を見極める必要があると言えるでしょう。

加算点について

　「入国・在留審査要綱」にて指定された世界大学ランキングで３００位以内に掲げられている大学を修了していた場合、他の諸条件を満たすことでポイント加算が狙えます。日本の大学を卒業した者はダブル加点を狙うことも可能です。他にも指定された研修の修了や日本語能力の証明によっての加点もあります。

　「高度専門職１号」は、許可される在留期間が最初から「５年」です。これは他の在留資格と比べ、圧倒的に長い期間です。

　また通常は永住許可申請の為には「日本在住１０年以上」の要件が基本となりますが、「高度専門職１号」に関しては３年での申請が可能です。更にポイント８０点以上で許可された方は１年での申請も可能となります。

　その他にも、一定の条件を満たせば親や家事使用人を母国から連れてくることが出来るという措置が認められている等、近年非常に取得希望者が増えている在留資格です。

　「高度専門職１号」の在留資格をもって日本に３年以上在留した方は「高度専門職２号」の在留資格を取得することが出来ます。「高度専門職２号」は活動制限が大幅に緩和され、在留期間も無期限となる等の優遇措置があります。

　前項のように「高度専門職１号」から「永住許可申請」を選択することもできますが、独自の優遇措置にメリットを感じ「高度専門職２号」を選択される方もいらっしゃいます。