帰化申請（Naturalization application）

1.行政書士に相談

「帰化申請をしようか？」と思ったら、まず行政書士に相談しましょう。
帰化申請に関しては、基本となる要件がいくつかあります。
基本の要件をクリアできない場合、いくら綺麗な書類を準備したとしても、不許可の結果しかありません。
行政書士との面談で、自分が基本要件を満たしているかどうかを把握することができます。

2.法務局に申請前の面談を予約しましょう

申請前の面談は必要不可欠です。先に行政書士と相談した場合、面談の同行をお願いすることも可能です。
（一部の法務局は、同行を断っています。予約の際に同行可否を確認する必要があります。）
面談の際に、申請書類一式が手渡されます。
提出書類と作成書類の一覧表も担当官と対面で確認しながら作られます。

3.取り寄せ書類を準備しましょう

自国の役所に大量の証明資料を発行してもらう必要があります。
注意点としては、外国機関が発行した書類の有効期限は6ヶ月です。
日本国内の機関が発行した書類の有効期限は3ヶ月なので、計画的に調達等を行いましょう。

必要な書類は主に以下となります。

• 出生証明書
• 婚姻関係証明書
• 親子関係証明書
• 卒業証明書
• 在勤証明書
• 給与証明書
• 国籍証明書
• 戸籍謄本、住民票
• 納税証明書
• 会社の登記簿謄本
• 預貯金の現在高証明書
• 有価証券保有証明書
• 不動産の登記事項証明書
• 運転記録証明書
• 年金関係書類
• 決算報告書等

4.申請資料を作成しましょう。

行政書士の役割を一番果たす段階です。履歴書、事業内容書等沢山の書類を事実に基づいて作成していきます。
法務局からもらった一式の書類は全部紙です。つまり、自分で手書きとなります。訂正はできません。
非常に煩雑な作業なので、行政書士はWORDを利用してパソコンで入力することが多いです。

必要な書類は主に以下となります。

• 帰化許可申請書
• 帰化の動機書（本人手書き）
• 履歴書（２種類）
• 宣誓書（申請書を提出する際に、担当官の前に宣誓して、記入するもの）
• 親族の概要を記載した書面
• 生計の概要を記載した書面
• 事業の概要を記載した書面
• 自宅勤務先等付近の略図

5.書類を法務局に提出しましょう。

法務局が書類を受付けた時点で、行政書士の仕事は一旦落ち着きます。

6.面接を受けましょう。

法務局からの電話で面接の日取りを決めます。本人が直接担当官にお会いして面接を行います。
日本語の能力等に関しては、この時点で確認されます。
初回の面談の時もある程度日本語の能力が審査されます。

7.法務大臣による裁決

提出した書類は法務局経由で、法務大臣へ送付され、法務大臣による裁決を受けます。
許可された場合には、申請者は即座に元国籍を喪失し、日本国籍を取得します。
不許可の場合には、法務局から申請者にその結果の通知が送られます。